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<JVC>課徴金15億円か 金商法違反容疑で証取委勧告へ(毎日新聞)

 不適切な決算処理が発覚した音響機器メーカー「日本ビクター」(本社・横浜市)と、持ち株会社のJVC・ケンウッド・ホールディングスに対し、証券取引等監視委員会は近く、金融商品取引法違反(有価証券届け出書などの虚偽記載)の疑いで、課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針を固めた。課徴金額は計約15億円に上るとみられ、過去2番目の規模になる見込み。

 JVC社は08年10月、日本ビクターとケンウッドが統合して誕生。日本ビクターを巡って今年2月、業績が悪化した欧州におけるテレビ事業などの販売促進費の処理を先送りし、利益を水増ししていたことが発覚した。JVC側は05年3月期以降の5年間の決算を訂正。損失額は約76億円から約171億円に膨らみ、当時の社長ら役員2人が引責辞任した。

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口蹄疫問題 ブレ続けた「政治指導」にため息(産経新聞)

 小雨がぱらついた1日の宮崎県。家畜の伝染病、口蹄(こうてい)疫問題で、鳩山由紀夫首相が初めて現地入りした。

 「大変苦しいお気持ち、察するにあまりある」。自らの進退問題で疲れ切った表情。農家と直接目を合わせる場面は少なかった。

 「普天間問題と同じでただのパフォーマンス。首相は農家のつらさを理解していない」。肉用牛75頭を殺処分した森木清美さん(61)=川南町=は切って捨てた。

 宮崎県では一連の国の対応への不信が渦巻いている。国の対応がブレの連続だったことが不信の一因になっている。

 象徴となるのが、肉の買い取りやワクチン接種をめぐる、赤松広隆農水相と農林水産省など官僚たちの錯綜(さくそう)ぶりだ。

 「10~20キロ圏内の家畜は早く食肉にしてALIC(農畜産業振興機構)に買わせる。市場流通はさせず肉にして保管する。あとで会見を開いて発表する」

 5月19日朝、東京・霞が関の農林水産省に登庁した赤松広隆農水相は、報道陣を前に対応策をぶち上げた。健康な家畜を公費で買い取り、家畜空白地帯を作り出すことでウイルス拡散を防ごうという考えだ。

 新聞やテレビが一斉に「公費買い取り」のニュースを伝えた。だが、農水省では幹部らが「おかしい。買い取りじゃないはずだが…」と首をかしげていた。

 赤松氏が予告した会見は、当初予定の午前10時半が何度もずれ込み、ようやく開かれたのは午後3時。

 「10キロ~20キロ圏で早期出荷をお願いする」と赤松氏。こう付け加えた。「買い手は普通の肉屋さん」

 記者「ALICが買い取るという話では?」

 赤松氏「買い取りません!」

 感染拡大を防ぐためのワクチン接種に関する混乱もあった。赤松氏は5月19日、発生地から半径10キロ圏内で、健康な家畜にも殺処分を前提としたワクチン接種を行うことも発表した。

 接種に伴う補償が問題だった。「牛については60万円ちょっと。豚については3万5千円前後」と赤松氏。「早ければ今日からでも始める」

 ところが、寝耳に水の地元自治体が金額に難色。接種は先送りとなった。

 赤松氏は5月21日、今度は家畜の時価評価で補償する方針を示した。「最初から統一価格でやると誰も言っていない。平均すれば60万円…、そんなものになるでしょうと言ったまで」

 結局、ワクチン接種が始まったのは22日。地元との交渉に要した20~21日の48時間だけで、感染疑い例の農場は25カ所、約7700頭も増えていた。

 一事が万事、国の対応策はブレ続けた。ようやく決定した食肉の市場流通に、現地対策本部の山田正彦農水副大臣が「流通させない」方針を示す場面もあった。

 農水省からは「対策の主導権を官邸に握られ、大臣は功を焦って補償額などをを示そうとした」との声も漏れる。ある幹部は「政治主導はいいが、地元との軋轢(あつれき)の原因となっては…」とため息をついた。

 東京大の山内一也名誉教授(ウイルス学)は「口蹄疫への対応は迅速さが必要。事前に立てた対策があったとは思えず、対応が後手後手になり、被害が拡大している」と指摘する。

 被害が大きい川南町を管轄するJA尾鈴の担当者がこぼす。「農家から問い合わせがひっきりなしだ。正しい確定情報が伝わってこず、農家は混乱している」

 口蹄疫パニックが収まらない。ここまで蔓延(まんえん)した理由は何なのか。政府や宮崎県の地元からは対応方針の錯綜(さくそう)や混乱ぶりが見えてくる。

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医療少年院で暴行=法務教官を戒告処分―三重(時事通信)

 宮川医療少年院(三重県伊勢市)は25日、男性法務教官(31)=4月1日付で異動=が収容中の少年3人に、右腕をたたくなどの暴行を加えたとして、戒告処分にしたと発表した。教官は「少年が規律違反を繰り返し、生活態度が改善されないため、たたいてしまった」と話しているという。
 同院によると、教官は2008年9月30日~09年4月ごろ、少年3人に対し、居室や面接室で少年の右うでをたたいたり、背後から頭部をたたいたりするなどの暴行を加えたという。3人にけがはなかったという。 

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<JR不採用問題>原告904人 解決案承諾書を提出(毎日新聞)

 87年の国鉄分割・民営化に伴う国鉄労働組合(国労)の組合員らのJR不採用問題で、前原誠司国土交通相は18日の会見で、係争中の原告904人から解決案の承諾書が与党など4党を通じて提出されたことを明らかにした。前原国交相は同日、旧国鉄清算事業団の業務を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に、裁判の和解協議に入るよう指示した。

 和解対象は当初、910人だったが、6人が訴訟継続を希望し、応じなかった。原告団は今月中にも最高裁に和解申立書を提出する。政府は和解成立後、JR各社に対し雇用を申し入れる予定。【平井桂月】

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主力品の伸長もライセンス収入の減少で減収―旭化成・医薬事業(医療介護CBニュース)

 旭化成は5月10日、今年3月期(昨年度)決算を発表した。排尿障害改善薬フリバスなど主力品が好調だった一方、前年度にマルホへの帯状疱疹治療薬ファムビルの国内販売権の譲渡に伴うライセンス収入を計上した反動でライセンス収入全体が減少し、医薬事業の売上高は前年度比58億円減の608億円だった。

【国内医療用医薬品売上高詳細】


 主力品上位3品目の国内売上高を見ると、骨粗鬆症治療薬エルシトニンが140億円(前年度比8億円増)、フリバスが137億円(39億円増)、免疫抑制剤ブレディニンが65億円(3億円増)と、いずれも増収だった。フリバスが大幅に伸長したのは、2008年4月に旭化成がロシュ社から販売権を含むすべての権利を譲り受け、シェリング・プラウとの共同販売を解消し、旭化成に販売を一本化したため。

 医薬品のほか医療機器の製造・販売などを含めた医薬・医療事業では、売上高が1132億円(64億円減)、営業利益が40億円(80億円減)と、減収・減益だった。今年度の業績については、08年5月に発売した抗血液凝固剤リコモジュリンなどの拡大や、人工腎臓APSとウイルス除去フィルタープラノバの海外向けを中心とした販売数量の増加などを見込んでいることから、売上高1230億円、営業利益90億円の増収・増益となる見通し。

 全体の売上高は、1兆4336億円(7.7%減)だった。利益面では、営業利益が576億円(64.8%増)、経常利益が564億円(73.4%増)、純利益が253億円(433.0%増)。
 今年度の業績予想は、売上高1兆6770億円、営業利益800億円、経常利益775億円、純利益425億円を見込んでいる。


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