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<訃報>玉置猛夫さん95歳=元自民党参院議員(毎日新聞)

 玉置猛夫さん95歳(たまき・たけお=元自民党参院議員)21日、老衰のため死去。葬儀日程は非公表。自宅は東京都港区南青山5の1の10の515。喪主は長男通夫(みちお)さん。

 1968年の参院選全国区で初当選し、1期務めた。

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「東アジア共同体」で協力=首相とシンガポール上級相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は22日午後、首相官邸でシンガポールのゴー・チョクトン上級相(前首相)と会談した。ゴー上級相は首相が提唱する「東アジア共同体」構想について「シンガポールは日本と利害を共有しており、どのように実現を図っていくかが重要だ」と指摘。首相は、シンガポールを含む東南アジア諸国連合(ASEAN)を「構想を実現していく上で、一つの核ととらえている」と応じ、双方が協力していくことで一致した。 

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仕分け対象の独立行政法人と事業(1)(産経新聞)

 ■ワーキンググループA

 【内閣府】沖縄科学技術研究基盤整備機構=運営委員会の経費▽国民生活センター=広報事業、情報・分析事業、相談事業、商品テスト事業、研修事業

 【財務省】日本万国博覧会記念機構=公園事業、公園事業勘定の投資有価証券の扱い

 【外務省】国際協力機構=有償資金協力、取引契約関係、職員宿舎、国内施設の運営費、調査研究の経費(JICA研究所を含む)、技術協力・研修・政策増等の経費、人件費・旅費・事務費・業務委託費等▽国際交流基金=日本語能力試験、海外日本語教師を対象とする日本語研修、外交官・公務員等日本語学習者を対象とする日本語研修、日本語国際センターの設置運営、関西国際センターの設置運営

 【文科省】国立科学博物館=資料収集・保管(特にYS-11の所蔵保管)、施設内店舗用地の賃借(科学博物館後援会等への賃借)▽国立美術館=美術品収集(収集・保管・展示事業)、施設内店舗用地の賃借(西洋美術振興財団等への貸借)▽国立文化財機構=文化財収集(展覧事業)、施設内店舗用地の賃借(仏教美術協会等への貸借)▽日本スポーツ振興センター=学校安全支援業務のうち「学校安全部食の安全課」が行う業務(検査・研修施設)

 【農水省】農林水産消費安全技術センター=食品等関係事業▽家畜改良センター=全国的な視点での家畜改良、種畜検査▽水産大学校=水産に関する学理及び技術の教授及び研究▽農畜産業振興機構=畜産関係業務(需給調整・価格安定に関する業務)、畜産関係業務(生産者の経営安定のための補給金等交付業務)、畜産関係業務(その他畜産業振興事業等)、野菜関係業務(指定野菜価格安定対策事業)、野菜関係業務(特定野菜等供給産地育成価格差補給事業)、野菜関係業務(契約野菜安定供給制度)、情報収集提供業務▽農林漁業振興基金=低利預託原資貸付業務(農業関係)、低利預託原資貸付業務(林業関係)、低利預託原資貸付業務(漁業関係)

 【経産省】製品評価技術基盤機構=製品安全関連業務

 【国交省】航空大学校=教育訓練業務▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構=鉄道助成業務(補助金等交付事業のうち鉄道技術開発費補助金関係)、特例業務(国鉄清算業務)▽国際観光振興機構=観光旅客来訪促進業務(ウエブサイトによる海外宣伝、メディア広報)、観光旅客来訪促進業務(招請事業)、観光旅客来訪促進業務(訪日ツアー造成・販売支援)、外国人旅行客の受入体制整備▽水資源機構=ダム・用水路等の管理業務▽自動車事故対策機構=安全指導業務(指導講習事業)、安全指導業務(適性診断事業)、自動車アセスメント▽海上災害防止センター=防災措置業務、機材業務、訓練業務、調査研究業務▽都市再生機構=都市再生事業(市街地再開発事業)、都市再生事業(土地区画整理事業)、都市再生事業(土地有効利用事業)、都市再生事業(防災公園街区整備事業)、都市再生事業(居住環境整備事業)、賃貸住宅事業(賃貸住宅、関係施設の維持・管理)、賃貸住宅事業(団地再生事業)、関係法人との取引▽住宅金融支援機構=証券化支援業務、住宅融資保険業務、住宅資金貸付業務(まちづくり関連)、住宅資金貸付業務(賃貸住宅関連)

 【環境省】環境再生保全対策機構=公害健康被害予防事業(機構が実施する調査研究、知識普及、研修事業)、公害健康被害予防事業(地方公共団体が行う事業に対する助成事業)

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1歳男児が変死=母が119番-大阪(時事通信)

 14日午前5時30分ごろ、堺市堺区に住む女性から「息子の様子がおかしい」と119番があった。大阪府警堺署などによると、男児(1)は心肺停止状態で、搬送先の病院で死亡が確認された。同署が死因を調べている。 

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<厚労省>余剰の補助金、返納手続き怠る…会計検査院が指摘(毎日新聞)

 会計検査院は7日、厚生労働省が06~07年度に公益法人の事業に概算払いで交付した補助金を巡り、事業終了後に余ったと報告を受けた計約2億円を国庫に返納させる手続きを怠っていたとして、同省に改善と国庫への返納を求めた。

 会計検査院によると、厚労省は事業終了後に各法人から報告書を提出されたのに、昨年10月の調査時点で18法人47件で報告書の内容を確認せず、事業額を確定させていなかった。このうち、同省健康局と医政局が所管する5法人11件は、計約2億円の余剰額が報告されたが、返納手続きが取られず法人に補助金が滞留していた。事業後2年半たっているケースもあった。他省庁には同様の問題はなかったという。

 同省健康局は「事務に追われ、手が回らなかった。今月から非常勤職員を雇い、補助金業務の担当者を増やした」。医政局は「指摘を重く受け止め、改善に努めたい」としている。【桐野耕一】

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